1998-09-09 第143回国会 衆議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
傾向的に国鉄自身がよくなっているところで、破産状態ということで民営・分割された。ここの悔しい思いというのはあるんじゃないかというふうに感じております。 特に、赤字の原因になっているのは、このことを特に監査報告書で強調しておりますが、上越、東北新幹線で膨大な資本費がかかったわけでありまして、これが六十年度で四千億円であります。
傾向的に国鉄自身がよくなっているところで、破産状態ということで民営・分割された。ここの悔しい思いというのはあるんじゃないかというふうに感じております。 特に、赤字の原因になっているのは、このことを特に監査報告書で強調しておりますが、上越、東北新幹線で膨大な資本費がかかったわけでありまして、これが六十年度で四千億円であります。
その内訳でございますけれども、国鉄自身の長期債務が約二十五兆一千億円、それから青函トンネル、本四連絡橋などの鉄建公団、本四公団の債務が約五兆一千億円、それから営業損益で赤字が発生すると見込まれましたＪＲ北海道、四国、九州の三社に対する経営安定基金の債務が約一兆三千億円、それからさらに国鉄清算事業団に所属いたしました余剰人員の方々の再就職のための費用が約三千億円、それから国鉄職員の将来にわたる年金にかかわる
その中に、公私混同というか、どこまでが私的セクターでやってどこまでが公的セクターで、まあ言うたら一般財政からお金を投じるかという議論もなしに、そのまま、何やかや言っても仕方ないじゃないかという形で進んできて今の時代を迎える、そのあげくの果てに国鉄が、国鉄自身がですよ、非常に大きな赤字を残したまま問題になっている、こういうことなのだろうというふうに思うのです。
ですから、モータリゼーションの影響もあるでしょうけれども、国鉄自身の赤字というのは、そういう大規模な投資、それから大企業向けの、例えば自動車なんかは個人が送るよりも六分の一の価格でサービスをしていた、サービス価格でやっていた、これも国鉄の貨物運賃の赤字を招いたわけですから、その辺はいろいろ議論がありますけれども、私はきょうはそこのところに深く入り込むことはできませんので、次に行きたいと思います。
○岩佐委員 この間からこの問題については議論をしてきておりますので、これ以上もうやるつもりはないのですけれども、でも、全体として考えて、国鉄の財政を赤字にしてきたのは、結局は、モータリゼーションとかいろいろ言いますけれども、国鉄自身にだって大規模な投資だとか、後のことを考えないそういうやり方というのはあるわけですね。
この改革につきましては、たび重なる国鉄自身の再建計画の挫折に対しまして、土光さんをトップにいたしました第二次臨時行政調査会で御審議をいただいて、抜本的な対策として全国一本の国鉄を分割いたしまして民営に転換するという基本方針がスタートになったものでございます。
国鉄自身をどう再建するのか、国会審議ももちろんまだ何もありません、その段階から先行的に、あの土地をどう使うかというのがＪＡＰＩＣ、財界大企業中心の組織でありますが、ＪＡＰＩＣでありますとか、それから東京都のこういう研究会でありますとか、いろいろな形でそういうことが計画される、構想されるといいますかね、ということがあったわけですね。
当時の国鉄が名古屋市から受託した工事におきまして、薬液注入が不足していたというものだと思うんですが、この事態そのものが国鉄自身のものでなかったということ、それからその損害額は是正されたということ、そして私どものそのときの照会と申しますか、相手側に対する注意を行いましたが、それは守られるであろう、今後そういうことはないだろうということを考えまして当時としては取り上げなかったわけでございます。
○大塚（秀）政府委員 ただいまの文書を私も今初めてお聞きしましたが、今の文脈からいえば、職場に乗り込んでいったというのは国鉄自身の言葉ではないかと理解しております。
従来は公経済の主体である国鉄自身が負担してきたわけでございますけれども、国鉄がなくなっちゃうものですからこれをだれが負担するかという問題がございましたけれども、この恩給に係る追加費用及び公経済負担合わせて約五兆円に上る債務は清算事業団に負わせる。
公有地にかえる、市町村に渡すという場合には随意契約になりまして価格よりかなり低いものになり、国鉄の負債を補うものには必ずしも合わないというところに矛盾があるわけですけれども、先般この委員会でもお答えをいたしましたように、国鉄自身が土地を手放すことなくそこに高層化した住宅等を建てて、そういう中から利益を上げる、むだにそこに置いておくよりもはるかに有利ではないか。そういうことができないか。
そして、国鉄自身が分割・民営への道をたどる状況になっていったわけであります。私は、決してその中に政府の責任がないと申し上げるつもりもございません。国鉄労使に責任がなかったとも申し上げません。しかし同時に、我々もまた同じように責任を負わなければならない部分があったのではなかろうか、そうした気持ちも持っております。
ですから、その戦前からできてきた経過の中においての年金制度としては、国の補助はなくて国鉄自身が一五％支給してこれを成長させてきた、厚生年金は十七年にできたけれども、国から二〇％の補助をもって成立してきた。その事実関係はどうか、こういうことを聞いているのです。
○杉浦参考人 国鉄改革の基本的な方向づけといたしましては、大変いろいろな議論がございましたが、やはり国鉄自身の徹底的な合理化と自助努力といいますか、努力、それを前提といたしまして、それで抜本的な民営化、分割化ということに踏み切り、その際に、従来の財政を非常に圧迫しておりました国鉄財政そのもの、それから今御議論になっております年金財政も絡ませて、諸般の国鉄関連財政の非常に大きな原因でございました長期債務
新しい業務核都市というものをつくるとか、あるいは近郊に優良な住宅地帯をつくるためには鉄道新線が要るとか、あるいは道路が要るというような場合に、それを、従来の鉄道なら鉄道つまり昔は国鉄は鉄道だけをつくるというようなことですと、鉄道をつくったのはいいけれども、その近隣に例えば住宅地をつくるについては民間のデベロッパーがやるわけで、鉄道の新線の建設には非常に膨大な金がかかるけれども、鉄道の建設に当たる国鉄自身
今回、改革によりまして国鉄自身の力ではどうにもならない事柄を切り離していただき、これについては国も国民の皆様も挙げて御協力をいただくということで取り組もう、この趣旨は振り返ってみてまことに適切であった、かように言えるかと思います。
ところが、その後の状況の変化の中で、御承知のように国鉄自身が分割・民営という新たな道筋をたどることになり、同時に鉄建公団もその後においてその体質を変更し、非常にすぐれた技術者集団として今日に存しております。
ちょうど、国鉄の例を引いて恐縮でございましたけれども、国鉄自身も、御承知のように国会でいろいろと議論しましたときは、できるだけ恥部は隠そうとする、臭いものは隠そうとする、こういう姿勢でございます。ところが、再建監理委員会が徹底的に国鉄の現状を分析いたします。またマスコミも徹底的に国鉄の内部のうみをさらけ出すために報道いたします。
ですから、六十二年四月一日より以前には国鉄自身の労働条件について国鉄との間で、また六十二年四月一日以降新会社の労働条件について新会社と新会社に採用された職員の間で団体交渉が行われるわけでありまして、団体交渉権が侵害されているとは私どもは思っておりません。
国鉄共済については、国鉄自身支払ってきた経緯があります。国鉄改革が実施されると予想される六十二年四月一日以降については、本来の国庫負担に戻る場合、こういうふうなことも想定をされることも可能かなとも私は思っております。
○小笠原貞子君 私鉄並みの話が出たけれども、もう一つ、私は国鉄自身として比較してみたい、そう思うわけです。そうすると、さっき言ったように経営改善計画の目標も達成しましたということになりますよね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これは国鉄自身の意思で遂行されておりますものでありますから、その配置基準等について私は熟知しておりません。
ここはもう少しやっぱり国鉄自身で今の段階から、せっかく御協力を願っておる企業に対して、いや、それではもう少し給料を上げてくれないかとか、そういう温かい手を伸ばしていって、先ほど言いましたように、三月三十一日までにすべての問題について解決をする、そういう努力をぜひともお願いをしておきたいと思うんです。もう午前中の時間が余りないようですけれども、そこを強く実は要望しておきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 初年度はもちろんぴしっとしたものになってくれなければ大変困りますし、そのためには現在の国鉄自身の来年四月一日までの間の努力というものが極めて大切であることもそのとおりであります。